熊本大学 学術研究企画部門（URA）

　研究費の効率的な使用や設備の共用を促進するため、令和７(2025)年度から、科研費の直接経費を使用して購入した研究設備・機器のうち、使用ルールで定めた条件を満たすものについて、研究機関の内外へ共用することを求めます。特に、当該研究設備・機器を検索システム等に登録することにより、研究機関内外に対して可視化するようにしてください。

　本件については別紙１（科研費における研究設備・機器の共用促進について）、「研究設備・機器の共用推進に向けたガイドライン」（令和４年３月 大学等における研究設備・機器の共用化のためのガイドライン等の策定に関する検討会）及び科研費使用ルール（補助条件及び交付条件等）を参照してください。

　令和７(2025)年度以降の交付申請書・支払請求書に記載の研究分担者の分担金について、日本学術振興会から研究分担者の所属機関に直接送金を行ないます。これにより、分担金の送金時期を早めることで、研究活動への早期着手が可能となります。研究機関においては、研究代表者が所属しない機関であっても、研究分担者が所属する場合は、電子申請システムにおいて振込口座情報（補助金分及び基金分）を必ず登録してください。

　なお、交付申請書及び支払請求書の提出にあたって、配分する分担金の正確な把握（費目別内訳含む）が必要となりますので、研究代表者は研究分担者と事前に相談・調整を行ってください。

　また、年度途中での研究分担者の追加や分担金配分額の調整については従来通り、研究代表者の所属機関と研究分担者の所属機関との間で調整ください。未使用額の返還に際しては、一旦研究分担者の所属機関から研究代表者の所属機関へ返還し、残額が出た場合は研究代表者の所属機関から日本学術振興会へ返還してください。

　令和６(2024)年度から、原則全ての研究種目において研究データマネジメントプラン（ＤＭＰ）の作成を求めています。科研費での研究の実施にあたっては、ＤＭＰを作成し、研究データの適切な管理や利活用の促進に努めてください。

　また、令和７（2025）年度に提出される実施状況報告書又は実績報告書からは、ＤＭＰに基づき生み出し公開した研究データの情報(メタデータ等)の報告を求めます。提出されたメタデータ情報は、科学研究費助成事業データベース（ＫＡＫＥＮ）及びCiNii Researchへ連携され、登録・公開されます。

　研究機関では、管理・対象データの範囲、研究データの公開・共有の基準等を定めたデータポリシーの策定など、研究者がデータポリシーに則って研究データマネジメントを実施するための環境や支援体制等の整備を行ってください。

令和７(2025)年度から新たに公募を行う科研費の助成を受けて執筆した査読付き学術論文及び根拠データは、学術雑誌への掲載後、即時に「機関リポジトリ等の情報基盤」への掲載が義務づけられます。

　ここで、「機関リポジトリ等の情報基盤」とは、研究データ基盤システム（NII Research Data Cloud）上で学術論文及び根拠データが検索可能となるものとされており、科研費では、KAKENデータベースを通じて、実績（実施状況）報告書に入力された研究成果情報を連携することで、研究データ基盤システム上で検索可能となります。

　また、オープンアクセスの実施状況を把握するため、実績報告等に記載する研究成果情報の項目を追加・変更予定です。既存の項目に加え、即時オープンアクセスの対象該否、即時オープンアクセスの実施有無、（即時オープンアクセスの実施無の場合）即時オープンアクセスが困難な理由、学術論文や根拠データを掲載した「機関リポジトリ等の情報基盤」のランディングページのURL等の識別子について記入する必要があります。

新たに「基盤研究（Ａ）」の研究計画調書をカラーで受け付ける こととしました。これに伴い、審査委員は電子申請システムを通じてカラーの研究計画調書（ＰＤＦファイル）を閲覧し、審査を行うこととなります（研究計画調書をモノクロ（グレースケール）印刷して審査委員に送付することを取りやめます。）。

【既に審査資料の電子化・カラー化の対象となっている研究種目】※
・「特別推進研究」、「基盤研究（Ｓ）」、「研究活動スタート支援」、「国 際共同研究強化」、「帰国発展研究」、「国際先導研究」、「学術変革領 域研究（Ａ・Ｂ）」、「学術変革領域研究（Ａ）（公募研究）」、「奨励 研究」

※その他の研究種目の審査においては、従前と同様、モノクロ印刷された研究計画 調書を審査資料として使用します。なお今後、審査状況を踏まえ、審査資料の電 子化及びカラー化の対象研究種目を拡大していく予定です。