熊本大学 URA推進室

日本学術振興会 科学研究費助成事業

熊本大学 科学研究費助成事業HP　学内

更新履歴（日本学術振興会ではなく本ページの更新です）

2020.08.04: 交付内定スケジュール更新

2020.06.30: 交付内定スケジュール更新

2020.05.01: ページ公開

A.　応募時に予定していた研究分担者への分担金の額を、内定時の交付予定額に応じて交付申請時に変更することは可能です。また、交付決定後において、分担金の配分額を変更することは研究代表者の判断で可能です。

A.　科研費では、交付申請時に記載の研究目的の範囲内であれば、日本学術振興会への申請などを行うことなく、既に実施中の研究計画を一部変更することも想定しています。従って、当初の計画では新型コロナウイルスを研究の対象として想定していなかったとしても、研究者自身の判断に基づき、研究対象として取り扱うことは可能です。

A.　科研費については、当該研究課題の研究遂行に直接必要なものであれば支給の対象について制限はありません。例えば、以下のようなものへの支出も可能ですが、研究代表者や研究分担者は、その経費使用に関する判断や使途に関する説明責任を負うことになります。

• 大学院生が行う出張
• 海外出張等にかかる見積書の作成経費
• 出張が中止となった場合のキャンセル料
• 海外出張の際の支度料

まずは部局の経理担当にご相談ください。

A.　科研費では、交付申請書に記載の研究目的の範囲内であれば、本会へ事前の申請などを行うことなく、進捗状況に応じて研究計画を変更することができます。

　このうち「国際共同研究強化（Ｂ）」は基金による助成事業であり、補助事業期間を複数年度で設定していることから、期間中であれば特に年度を問わず研究計画を変更することが可能です。

　ただし、海外の研究機関等に直接出向いて実施する研究活動が中核をなす研究計画を対象としていますので、次年度以降の補助事業期間中には海外の研究機関等において研究を実施する必要があります。

A.　科研費は、研究者の自由な発想に基づく研究（学術研究）を支援する研究費であり、補助事業である研究課題の遂行に必要な経費については、幅広く使用することができる取扱いとしています。

　このため、補助事業である研究課題の遂行に必要であれば、研究代表者及び研究分担者の支援業務に従事する者の雇用経費を科研費から支出することが可能です。一方、当該研究協力者の雇用契約は各研究機関が行う必要があり、被雇用者となる者の給与や休暇の取扱い等労務管理に必要な事項は、各研究機関のルールに従って取り扱われることとなります。

　今回お問い合わせのあった、既に科研費で雇用が開始されていた者が、この度の新型コロナウイルス感染症の拡大により所属研究機関から出勤を停止することが命じられた場合、業務に従事していない日時の給与も支給することが研究機関のルール及び雇用契約上、予め定められていれば、雇用経費として科研費から支出することは可能（減額して支給することがルールであればそれに従い対応することが可能）です。

　ただし、研究機関が出勤を停止するよう命じている状況であるにもかかわらず新たに雇用を開始するなど、休業中の賃金支払いを前提とした雇用が行われるようなことはあってはなりません。支出に当たっては、雇用者である研究機関と、ルールや契約内容等を十分確認するとともに、当該支出の研究遂行上の必要性について、補助事業者として説明責任を果たせるようにしてください。

まずは部局の経理担当にご相談ください。

A.　基盤研究（Ｂ）など科学研究費補助金の事業で今般交付内定を通知しているのは、あくまで「令和２年度」分の事業です。そして「令和２年度」分の事業に対する補助金は、令和２年度分として国から措置された予算を原資として交付するものです。

　このため、現時点（交付申請書の作成段階）で「次年度に繰り越す前提で計画されている内容」であるとすれば、その内容は「令和２年度」分事業として交付申請することはできません。交付申請に当たっては、あくまで、令和２年度に実施する予定の内容で構成いただくことが必要であり、例えば、令和２年度中には実施するつもりがない、あるいは、実施することが明らかに困難だと判断されるような内容は、交付申請書に含めてはなりません。

　また、令和２年度予算を原資とした補助金の事業は、当初から次年度に繰り越す前提で計画、開始することはできませんので、交付申請書の作成に当たりご留意ください。

　なお、令和２年度に実施する研究計画として、交付決定された事業について、交付決定時には予想し得なかったやむを得ない事由により年度内に完了することが困難となった場合は、繰越申請手続きの対象になると考えられます。また、交付申請書に記載の研究目的の範囲内であれば、交付決定後に研究者自身の判断に基づき計画を変更することも可能です。

A.　ひらめき☆ときめきサイエンス（以下「本プログラム」という。）は、公募要領にある以下の趣旨・目的のために行うものです。

• 我が国の将来を担う児童・生徒を対象として、若者の科学的好奇心を刺激してひらめき、ときめく心の豊かさと知的創造性を育むこと
• 科学研究費助成事業による研究について、その中に含まれる科学の興味深さや面白さを分かりやすく発信すること
• 上記を踏まえ、学術の文化的価値及び社会的重要性を社会・国民に示し、学術の振興を図ること

　以上の趣旨・目的を踏まえ、座学（講義等）に偏りすぎることなく、実験、フィールドワーク、発表、討論等、受講生が自ら体験し考察できるプログラムとして、応募・審査・採択されています。

　また本プログラムでは、実験、フィールドワーク等において、大学の構内や研究室、研究の対象となるフィールドなど研究の雰囲気を味わえる工夫をすること、発表・討論等やその他の時間において、できる限り若手研究者や学生、受講生同士が交流できる場を設けることとしています。更に、受講生への安全配慮を最優先事項として公募要領にも記載し、実施代表者及び実施機関の責任でプログラムを実施いただくようお願いしています。

　以上のことを踏まえ、公募要領で掲げられている趣旨・目的及び交付申請書に記載のプログラムの目的の範囲内であれば、実施中の計画を一部変更することは可能です。

　特に本プログラムにおいては、実施代表者及び実施機関による安全配慮を強く求めているため、計画の変更については、十分な検討と慎重な判断をお願いします。

A.　科研費では、交付申請書に記載の研究目的の範囲内であれば、本会への申請などを行うことなく、既に実施中の研究計画を一部変更することも想定しています。そのため、研究計画を柔軟に変更することも可能ですが、やむを得ず廃止する場合の理由は、実態に応じたものとしてください。また、補助事業廃止承認申請書は、金額が確定した後にご提出ください。