科研費改革（平成30年度公募）
平成30（2018）年度公募に向けて公表された科研費の変更点を、掲載当時の内容のまま保存しています。
過去の年度の情報です
このページは過去の記録です。内容は当時のもので、現在は変わっている場合があります。最新の情報は科研費の変更点をご覧ください。
掲載当時のお知らせ
- 平成30年度公募（今度の公募）から科研費が大きく変わります。
主な変更点
細目表の廃止
審査単位である細目が細分化されすぎて研究テーマに排他的となってしまい、融合研究に妨げになっていることが懸念されるため、「小区分」、「中区分」、「大区分」に審査単位が変わりました。種目が大きくなるにつれ、審査員に「幅広い視野」が入る仕組みです。
審査方法の変更
これまで多くの種目で「書面審査（第一段審査）と合議審査（第二段審査）による審査」が行われてきましたが、「２段階書面審査」（基盤研究（Ｂ）（Ｃ）、若手研究）と「総合審査」（基盤研究（Ａ）、挑戦的研究）に変わります。
種目の見直し
- 「若手研究（Ａ）」を基盤研究に統合
「若手研究（Ａ）」の新規公募が停止されます。「若手研究（Ａ）」レベルの若手研究者は、十分に基盤研究レベルで切磋琢磨できるという観点からの措置です。ただし、採択ボーダーライン付近の課題において、若手を優先的に採択する仕組みが導入されます。 - 「若手研究」（旧「若手研究（Ｂ）」）の応募要件の見直し
今までは「39歳以下の者」だった応募要件が、「博士取得後８年未満（育旧期間を考慮する）の者」に変更になります。受給制限は従来通り適用されますが、博士の学位がない者は基盤種目へ応募することになります。 - 基盤推進研究の見直し
新しい学術を切り開くような課題が対象になります。充足率を最大限尊重し、研究者１人につき原則１回の受給となります。
フォーマットの変更
平成30年度公募からは、調書の様式が以上のような審査区分表、審査方法などの変更に適した、新しいフォーマットになります。
＊新フォーマットが公開されました。こちら（新しいタブで開く）から
変更点は以下の通りです。
- 「研究目的」「研究計画・方法」→「研究目的、研究方法など」
従来の「研究目的」と「研究計画・方法」が一体になりました。
本文には、- 本研究の学術的背景、研究課題の核心をなす学術的「問い」
- 本研究の目的および学術的独自性と創造性
- 本研究をどのように、どこまで明らかにしようとするのか
について、具体的かつ明確に記述することが求められます。また、研究代表者と研究分担者の具体的な役割についてもここで書く必要があります。 - 新設「本研究の着想に至った経緯など」
本欄には、- 本研究の着想に至った経緯
- 関連する国内外の研究動向の本研究の位置づけ
- これまでの研究活動
- 準備状況と実行可能性
についての記述が求められます。３では、研究活動を中断していた期間がある場合は、その経緯等の説明を含めることができます。 - 「研究業績」→「研究代表者および研究分担者の研究業績」
これまで過去５年の業績しか書けませんでしたが、応募課題に限らず、また発表年に限らず、応募者にとって重要と考える業績を自由に記入できるようになります。ただし、連携研究者の業績については記入対象外です。 - 「人権の保護及び法令等の順守への対応」
特段の変更はありません。 - 「研究計画最終年度前年度応募を行う場合の記入事項」
特段の変更はありません。 - 「研究費とその必要性」
記入内容に基本的に変更はありませんが、応募者の利便性向上のため、電子申請システム上で入力するように変更になります。 - 「研究費の応募・受入等の状況」
記入内容に基本的に変更はありませんが、応募者の利便性向上のため、電子申請システム上で入力するように変更になります。 - その他
枠線、罫線が廃止されます。
関連情報（リンク・資料等）
文部科学省 「科研費審査システム改革2018」説明会
- 「科研費審査システム改革2018」パンフレット（新しいタブで開く）
- 科学研究費助成事業（科研費）審査システム改革2018 説明資料（新しいタブで開く）
- 科学研究費助成事業（科研費）審査システム改革2018 説明動画（新しいタブで開く）
- 科学研究費助成事業「審査区分表」（新しいタブで開く）