科研費の変更点
日本学術振興会が公表した、科研費の公募・審査に関する主な変更点をまとめています（2026年3月19日掲載）。応募の際は、必ず最新の公募要領をご確認ください。
主な変更点
- 学術変革領域研究（B）・基盤研究（S）の基金化どちらの種目も基金化され、研究費を使いやすくなります。継続課題は令和8年2月に交付決定済みです。令和8年4月からの新規課題は、令和8年度予算の成立後に基金化されます。
- 挑戦的研究（萌芽）・基盤研究（C）の重複制限の緩和39歳以下の研究者を対象に、令和9（2027）年度から重複制限が緩和されます。対象の範囲は、応募の状況を踏まえて見直される場合があります。
- 挑戦的研究（開拓）の審査方式の変更総合審査に代えて、2段階の書面審査を行います。審査結果の通知が早くなる見込みです。
- 挑戦的研究（萌芽）から（開拓）への接続の強化萌芽の課題は、最終年度の前年度に（開拓）へ応募できます。（開拓）の公募では、過去の萌芽課題からの発展性も確認されます。
- 学術変革領域研究（B）の研究代表者の年齢要件研究代表者の年齢要件が、45歳以下から49歳以下に引き上げられます。
- 学術変革領域研究（A・B）の領域構成に関する年齢要件「45歳以下の研究者が代表を務める計画研究を2件以上含む」という要件が、49歳以下に引き上げられます。
- 学術変革領域研究（B）の発展性の確認関連する領域への応募では、過去の挑戦的研究（開拓・萌芽）や創発的研究支援事業からの発展性が確認されます。