令和8年熊本地震関連研究費特例まとめ

各資金配分機関（JSPS・JST・AMED等）が公表する災害関連の特例措置（研究中断、実施期間延長、実験動物再導入費、締切延長等）を集約したページです。

このページはアーカイブです（2026年9月7日時点の情報）

特設ページとして開設しましたが、その後の更新はありません。最新の情報・手続きは、各資金配分機関の正式な通知と所属部局の事務担当でご確認ください。

最終更新: 2026年9月7日
作成・維持管理: 熊本大学　研究開発戦略本部　学術研究企画部門（URA）
運用: 2026年9月2日より、情報収集（各機関の確認）は継続しつつ、本ページの更新は大きな動き（新たな特例の発表等）があった場合のみとしていました。

ご利用にあたって

このページは学内向けの一次窓口です。個別の申請手続き・様式については、各資金配分機関からの正式な通知および所属部局の事務担当を必ずご確認ください。「確認中」の項目は、機関からの正式発表待ちであることを示します。

1. 今回の地震の概要

名称: 令和8年熊本地震
発生日時: 2026年7月28日 16:27頃
震源・規模: 熊本県熊本地方 M7.1
最大震度: 震度7
最大震度観測地: 宇城市・氷川町

2. 資金配分機関別特例措置一覧

確認状況：発表済み正式発表あり・内容確認済み／確認中発表待ち・確認中／対象外現時点で本件に関する特例なし

機関	制度・事業	状況	内容の概要	出典・詳細
文部科学省	競争的研究費全般	確認中	9/7時点、全種目共通の一般的な特例発表はなし。9/2付で「非常災害対策本部」を「復興対策本部」に移行し第1回会合を開催（応急対応フェーズから復興フェーズへ移行）。	令和8年熊本地震について（専用ページ）（新しいタブで開く）
文部科学省	科研費（特別研究促進費・地震調査研究）	発表済み	8/28頃発表。「令和8年熊本地震の発生過程と関連事象に関する総合調査」に対し、科学研究費助成事業（特別研究促進費）による助成を実施。2016年の熊本地震時も同様の枠組みで実施された実績あり（地震・地質系の研究者が対象になり得る）。	文部科学省新着情報（新しいタブで開く）
JSPS	科研費（研究活動スタート支援・新規採択）	発表済み	8/3付で発表。令和8年度「研究活動スタート支援」の新規採択課題について、被災地域の研究機関は交付申請書等の提出期限（8/18必着）までの取りまとめが困難な場合、JSPSへ個別相談可能。※現時点では本種目限定で、科研費全種目への一般的な特例ではない点に留意。	科研費のお知らせ（該当記事）（新しいタブで開く）
JST	戦略的創造研究推進事業等	確認中	9/7時点で本件関連のお知らせなし。CREST/さきがけ等、大型種目ごとに個別対応が出る可能性があるため事業ページを個別確認。	JSTお知らせ（新しいタブで開く）
AMED	医学系研究費全般	確認中	9/7時点で本件関連のお知らせなし。県内92医療機関が被災、8/18時点で24施設に断水等の被害が残る（厚労省発表、ピーク時から減少傾向）。臨床研究・治験への影響が広がる可能性があり、医学系研究者は優先確認。	AMEDお知らせ（新しいタブで開く）
熊本県・熊本市	災害救助法・り災証明	発表済み	10市10町1村に災害救助法適用済み（7/28）。り災証明は各資金機関の特例申請の根拠資料になる場合あり。	熊本市公式サイト（新しいタブで開く）

3. 参考情報（研究費特例以外の関連通知）

科研費等の特例には該当しませんが、研究活動に関連しうる通知が文部科学省から発出されています。対象は限定的です。

文化財保護法・銃砲刀剣類所持等取締法関係（8/7付）

「特定非常災害」の指定（政令）施行に伴い、重要文化財等の毀損等に係る届出義務不履行の免責、登録を受けた銃砲又は刀剣類に係る届出義務不履行の免責等を周知するもの。考古学・文化財系の研究者が対象になり得ます。

埋蔵文化財関係（7/31付）

災害復旧工事に伴う埋蔵文化財に関する文化財保護法の規定の適用について。復旧工事等に伴う通知・届出の免責、埋蔵文化財発見時の通知・届出の免責を周知するもの。

激甚災害指定（8/7付）

「令和八年熊本地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」により激甚災害に指定（特定非常災害とは別の指定）。中小企業等への金融支援や公共土木施設の復旧支援等が対象で、研究費への直接適用ではないが、大学全体の施設復旧・財政面の文脈で関連しうる。

出典：令和8年熊本地震について（文部科学省）（新しいタブで開く）

4. お問い合わせ

熊本大学　研究開発戦略本部　学術研究企画部門（URA）
research-coordinator.jimu@ms.kumamoto-u.ac.jp
対応時間：平日 9:00〜17:00

5. 更新履歴

更新履歴を表示（19件）

2026/09/07 — 更新。文部科学省が「令和8年熊本地震の発生過程と関連事象に関する総合調査」に対し科研費（特別研究促進費）による助成を実施することを確認（8/28頃発表、地震・地質系研究者が対象になり得る）。あわせて9/2付で文科省が「復興対策本部」に移行したこと、8/7付で本件が「激甚災害」に指定されていたこと（参考情報に追記）を反映。JSPS（8/3発表分）・JST・AMEDは変化なし。
2026/09/02 — 運用を変更。発災から1か月が経過し状況が落ち着きつつあることを踏まえ、情報収集（各機関の確認）は継続しつつ、本ページの更新は大きな動きがあった場合のみ行う方針とした。本日時点で研究費特例に関する新規発表なし（文科省・JSPS・JST・AMED）。
2026/09/01 — 再確認を実施。研究費特例に関する新規発表なし。国立大学図書館協会が被災学生・教職員向けの会員館支援状況をまとめたページを公開（研究費特例とは別枠の参考情報）。
2026/08/31 — 再確認を実施。文科省・JSPS・JST・AMEDともに研究費特例に関する新規発表なし。引き続き状況を確認中です。
2026/08/28 — 再確認を実施。文科省・JSPS・JST・AMEDともに研究費特例に関する新規発表なし。引き続き状況を確認中です。
2026/08/26 — 再確認を実施。文科省・JSPS・JST・AMEDともに研究費特例に関する新規発表なし。引き続き状況を確認中です。
2026/08/24 — 再確認を実施。文科省・JSPS・JST・AMEDともに研究費特例に関する新規発表なし。引き続き状況を確認中です。
2026/08/21 — 再確認を実施。文科省が被災地の学生等のボランティア活動に係る修学上の配慮を通知（8/18付）。研究費特例に関する新規発表なし（文科省・JSPS・JST・AMED）。引き続き状況を確認中です。
2026/08/20 — 再確認を実施。研究費特例に関する新規発表なし。文部科学省が発出した文化財保護法関連の通知（8/7付「特定非常災害」指定関係、7/31付「埋蔵文化財」関係）を参考情報として本ページに追記。
2026/08/17 — 再確認を実施。文科省・JSPS・JST・AMEDともに研究費特例に関する新規発表なし。引き続き状況を確認中です。
2026/08/10 — 再確認を実施。文科省・JSPS・JST・AMEDともに研究費特例に関する新規発表なし。引き続き状況を確認中です。
2026/08/07 — 再確認を実施。文科省・JSPS・JST・AMEDともに研究費特例に関する新規発表なし。引き続き状況を確認中です。
2026/08/06 — 再確認を実施。文科省・JSPS・JST・AMEDともに研究費特例に関する新規発表なし。引き続き状況を確認中です。
2026/08/05 — 再確認を実施。JSPSが「研究活動スタート支援」（新規採択分）について、被災地域の研究機関向けに交付申請書提出期限の個別相談対応を発表（8/3付）。他機関（文科省・JST・AMED）は引き続き更新なし。
2026/08/04 — 再確認を実施。文科省・JSPS・JST・AMEDともに研究費特例に関する新規発表なし。引き続き状況を確認中です。
2026/08/03 — 再確認を実施。文科省・JSPS・JST・AMEDともに研究費特例に関する新規発表なし。引き続き状況を確認中です。
2026/07/31 — 再確認を実施。文部科学省が本件専用ページ（r8kumamotojisin）を新設していることを確認（学校関連の通知複数あり、研究費特例の発表はまだなし）。JSPS・JST・AMEDは引き続き更新なし。
2026/07/29 — 初回情報収集を実施（文科省・JSPS・JST・AMED・熊本市の5か所）。研究費特例に関する発表は確認できず。
2026/07/29 10:00 — ページ新規公開。地震概要・確認中一覧を掲載。

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